フランスでは今年に入りデモがとまらない。
1月からゴミ収集業をはじめとした公営事業はとまり、パリ・サンゼリゼ通りにはゴミと人があふれている。
発端はマクロン大統領の強硬年金政策可決。
富裕層優遇すると共に62歳の年金支給年を64歳に強制的に引き上げた。
(日本は5歳上がってもデモは起きない)
民衆の気持ちは大いにわかる。
「2年タダ働きをしろ」ということだ。
受け入れられるわけがない。
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マクロン大統領の気持ちもわかる。
大統領選挙の前は「引き上げない」といっていたが、嘘だったということだそうだ。
そこが問題か？
問題はそこじゃない。
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そもそも「年金」というシステムが人類史上最低の発明だ。
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「年金」ができた当時人の平均寿命は50歳～60歳くらいだった。
年金をもらえることは奇跡だった。
だから、高齢者という希少人材を大事にすることができた。まったく経済に負荷がかからなかった。
今は平均寿命が80になった。ならば年金は80歳にしなければならない。
だが、そうもいかない。人は基本わがままだ。楽がしたい。
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産業革命の前後、基本人は生涯働いた。老後の心配などなかった。
現在とは真逆である。
技術の進歩による弊害という皮肉だ。
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そして年金ができたころ、子供を持たないという選択肢はなかった。指数関数的な人口増加と経済成長により、子供と家族の拡大が基本であった。
これで尚更老後の心配はない。家族は家族を守る。
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ここでさらに技術の進歩による弊害だ。
進みすぎて、人は将来を心配しだした。
子供を持つか否か選択する様になった。
悪循環である。
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寿命がのびる前提で、年金支給年を平均寿命連動型にしていればよかった。
たらればではあるし、異論はでるだろうが一つの策である。
大統領は命をかけて、国を救おうとしてくれているようにわたしは感じる。
年金は最低なのだから。
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